今年もインフルエンザ予防接種の時期になりました。

例年、当院ではインフルエンザ予防接種の事前予約は実施していません。
10月２日現在、インフルエンザワクチンが未入荷のために、接種は開始していません。
予防接種開始となった際には、ホームページのブログでお伝えします。ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

10月号フリーペーパーは9月に常勤で入職した寺島先生（https://asanoclinic.com/info/2588.html）を紹介した表紙と、
予防接種についての記事にです。

肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンについて紹介しています。
予防接種の大切な３つの目的！！
①自分がかからないため　②もしかかっても症状を軽くするため　③家族やまわりの人にうつさないため
です。

あさのクリニックは
『熱中症予防　声かけプロジェクト』に参加・応援しています

熱中症予防　5つの声かけ

あさクリフリーペーパーは完成しました。

今回はテーマは、熱中症です。
先月5月から、暑い日増え、熱中症での搬送についてのニュースを耳にしている方も多いのではないでしょうか。

これからは、さらに暑い日が増えていきます。日中だけでなく、夜間にも注意が必要です。
脱水について、年中気にかけておく必要があるものではありますが、これからの時期はより一層注意が必要です。

あさのクリニックでは、この度、『熱中症予防　声かけプロジェクト』http://www.hitosuzumi.jp/の賛同会員となりました。

「熱中症予防 声かけプロジェクト/うるおい日本プロジェクト」に参加、応援しています。
地域で熱中症予防の声かけを意識することなど、皆さんと一緒にできることを実施していきましょう。
 

あさのクリニックは、月~金の午前中と火曜日は17時～18時30分が外来診療時間ですが、外来診療をしていない14時～17時30分の時間には、、クリニックの待合を暑さをしのぐ休憩場所として活用していただけるようにしています。
ウォーターサーバーもあります。水分補給もできますので活用ください。

新聞やニュースでご存知の方もいらっしゃると思いますが、

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン （案）　が公開されて、厚生労働省では意見募集をしています。

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室 の平成30年4月20日の 『認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイド ライン（案）に関する意見募集について 』http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000173390　には、
平成28年５月に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法 律第29号）に基づき、平成29年３月に策定された成年後見制度利用促進基本計画に おいて、「意思決定の支援の在り方についての指針の策定に向けた検討等が進めら れるべき」とされたことを踏まえ、これまで行った老人保健健康増進等事業におけ る認知症の人の意思決定支援に関する指針策定のための意思決定に関する研究を 基に、今般「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン （案）」を作成しました。
とあります。

このガイドラインは、中京大学の稲葉教授が研究代表者であり、中京大学のホームページでも紹介されていました。
https://www.chukyo-u.ac.jp/research_2/news/2018/04/012670.html

研究事業の名称は、『日常生活や社会生活等において認知症の人の意思が適切に反映された生活が送れるようにするための意思決定支援のあり方に関する研究事業』とあります。

ガイドラインの中には、
・ 普段から、我々⼀⼈⼀⼈が⾃分で意思を形成し、それを表明でき、その意思が尊重され、 ⽇常⽣活・社会⽣活を決めていくことが重要であることは誰もが認識するところである が、このことは、認知症の⼈についても同様である。 

・ 誰の意思決定⽀援のためのガイドラインか
　　○ 認知症の⼈（認知症と診断された場合に限らず、認知機能の低下が疑われ、意思決定能 ⼒が不⼗分な⼈を含む。以下、「認知症の⼈」　ないし「本⼈」という）を⽀援するガイド ラインである。

・ 誰による意思決定⽀援のガイドラインか
　○ 特定の職種や特定の場⾯に限定されるものではなく、認知症の⼈の意思決定⽀援に関わ る全ての⼈（以下「意思決定⽀援者」という）による意思決定⽀援を⾏う際のガイドラ インである。
　○ その多くはケアを提供する専⾨職種や⾏政職員等であるが、これだけにとどまらず、家 族、成年後⾒⼈（脚注ⅲ）、地域近隣において⾒守り活動を⾏う⼈、本⼈と接し本⼈をよ く知る⼈などが考えられる。
　○ ケアを提供する専⾨職種や⾏政職員の例として、医師、⻭科医師、薬剤師、看護師、ケ アマネジャー、相談⽀援専⾨員、⽣活保護ケースワーカー、保健師、精神保健福祉⼠、 ⺠⽣委員、社会福祉施設、医療機関、認知症初期集中⽀援チーム、認知症地域⽀援推進 員、認知症疾患医療センター、介護サービス事業所、障害・福祉サービス事業所、訪問 看護ステーション、市町村などが考えられる。

・ 意思決定⽀援とは何か（⽀援の定義）
　○ 認知症の⼈であっても、その能⼒を最⼤限活かして、⽇常⽣活や社会⽣活に関して⾃ら の意思に基づいた⽣活を送ることができるようにするために⾏う、意思決定⽀援者によ る本⼈⽀援をいう。
　○ 本ガイドラインでいう意思決定⽀援とは、認知症の⼈の意思決定をプロセスとして⽀援 するもので、通常、そのプロセスは、本⼈が意思を形成することの⽀援と、本⼈が意思 を表明することの⽀援を中⼼とし、本⼈が意思を実現するための⽀援を含む。

・意思決定⽀援者は、認知症の⼈が、⼀⾒すると意思決定が困難と思われる場合であって も、意思決定しながら尊厳をもって暮らしていくことの重要性について認識することが 必要である。
　○ 本⼈への⽀援は、本⼈の意思の尊重、つまり、⾃⼰決定の尊重に基づき⾏う。したがっ て、⾃⼰決定に必要な情報を、認知症の⼈が有する認知能⼒に応じて、理解できるよう に説明しなければならない。
　○ 意思決定⽀援は、本⼈の意思（意向・選好あるいは好み）の内容を⽀援者の 視点で評価し、⽀援すべきだと判断した場合にだけ⽀援するのではなく、まずは、本⼈ の表明した意思・選好、あるいは、その確認が難しい場合には推定意思・選好 を確認し、それを尊重することから始まる。 ○ 認知症の⼈は、⾔語による意思表⽰が上⼿くできないことが多く想定されることから、 意思決定⽀援者は、認知症の⼈の⾝振り⼿振り、表情の変化も意思表⽰として読み取る 努⼒を最⼤限に⾏うことが求められる。

など、多く認知症に関わる支援者にとって、大切な事がガイドラインには記載されています。

最近は、『人生最終段階の意志決定支援』という言葉をよく聞きますが、今回のガイドラインの『認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援』という日常生活という部分に目を向け、私たちが日々行っている、医療・介護等の支援の方法や姿勢などを振り返る機会になるのではないかと、個人的に感じました。

ガイドラインは以下の２つのサイトで確認できます。

中京大学老人保健健康増進事業の成果報告についてのページ　https://www.chukyo-u.ac.jp/research_2/news/2018/04/012670.html
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（案）

電子政府の総合窓口e-Gov（イーカブ）のページ
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン （案）